就職支援について

障がいのある学生の場合でも、就職活動は多くの学生と同じように行うことになりますが、障がいの種類や程度によっては、支援が必要になる場合があります。一般的な就職活動の情報収集や相談は就職支援課を利用し、障がいに関連する相談等については、学生支援室でも就職支援課と連携しながら対応することも可能ですので、利用していただければと思います。
学生支援室では、必要に応じて利用できる社会的な制度のアドバイスや外部の専門機関(ハローワーク、障害者職業センター、発達障がい者支援センター等)を紹介することも可能です。また、今後は就職支援課と連携しながら障がいのある学生を対象としたインターンシップ先の開拓や紹介、就職活動の情報を提供する取り組み等も行っていきたいと考えています。就職活動は、個々のケースによって異なる部分が多くありますので、まずは、一度ご相談ください。

障がい者雇用について

障がい者等が希望や能力、適性を十分に活かし、障がいの特性等に応じて活躍することが普通の社会、障がい者と共に働くことが当たり前の社会を目指し、障害者雇用対策を進めています。障がい者の雇用対策としては、障害者雇用促進法において、企業に対して、雇用する労働者の2.2%に相当する障がい者を雇用することを義務付けています(障害者雇用率制度)。これを満たさない企業からは納付金を徴収しており、この納付金をもとに雇用義務数より多く障がい者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障がい者を雇用するために必要な施設設備費等に助成したりしています(障害者雇用納付金制度)。
また、障がい者本人に対しては、職業訓練や職業紹介、職場適応援助等の職業リハビリテーションを実施し、それぞれの障害特性に応じたきめ細かな支援がなされるよう配慮しています。

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